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岐阜県瑞浪市の社会保険労務士 会社設立時、就業規則、労働保険・社会保険、給料計算、高齢者再雇用、労務リスクでお困りの際は社会保険労務士すずき事務所が解決求人情報

よくあるご質問

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労務相談・各種アドバイス

固定残業代の導入で簡単に残業問題が解決できるって聞きましたが、本当ですか?
定額残業代制度を採用する場合、次のことに注意しなければなりません。
  • 定額談業代制度を採用していることを、就業規則、賃金規程、労働条件通知書等に定めていて、従業員に周知していること
  • 定額残業代が何時間分の時間外・深夜・休日割増賃金に該当するか、就業規則、賃金規程、労働条件通知書等に定めていること
  • 実際の労働時間から法律で定められた計算方法により計算された割増賃金を比較して、定額残業代を下回っている場合、差額を支払うこと

適正な運用がなされていないと、別途追加して残業代を支払わなければならなくなるケースもありますので、慎重に導入してください。

給与ソフトで残業代が自動計算されているけど、法律通りの計算ができているのかわからない…。
残業代の計算は、労働基準法で明確に定められていますので、計算が違って支払い不足が生じていれば、未払い残業代を請求されてしまいます。
給与ソフトで自動計算するといっても、それを設定するのは人です。正しい知識がないと正しい設定、正しい計算が行われません。
気になったのなら、今すぐご相談下さい。

労働基準監督署の調査、是正勧告への対応

労働基準監督署の調査を拒否することはできないのですか?
原則として断ることはできません。労働基準法第120条には「労働基準監督官の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者は30万円以下の罰金に処する」と書かれています。
労働基準監督署の調査には、どのようなものがありますか?
いくつかあるうち主な調査2つは、次のものです。
①定期監督:労働局(労働基準監督署)がその年度の監督計画にしたがって行う監督
②申告監督:労働者から法令違反等の申告が労働基準監督署にあったときに行われる監督
是正報告期日までに、対応が間に合いそうにありません。どうしたらいいですか?
とりあえず、報告できるものだけでいいので是正報告書を提出してください。そして、いつごろまでに残りの是正内容を報告できるのかを伝えてください。ダメなのは、監督署への報告期日を過ぎても何の連絡もしないこと。さらには、監督署から督促がきても無視することは絶対しないよう、誠実に対応しましょう。

就業規則作成・変更

従業員数10人未満だと、就業規則の作成義務はないのでは?
就業規則は、義務感から作るのではなく、「こういう会社にしたい」「こういう人と一緒に働きたい」「こういう人は会社から退場して欲しい」そんな思いを形にするルールブックです。
従業員数に関わらず、経営者様の思いを従業員さんに伝え、職場秩序を形成するために必要不可欠であると考えます。
また、従業員さんの立場からみたとき、与えられた権利、守るべきルール、逆にルールが守れなかったときの会社の方針が明確になり、安心して気持ちよく働くことができます。
就業規則には何を書いてもいいの?
就業規則には、労働基準法で必ず記載しなければならない事項が決められています。また、制度として設ける場合に記載しなければならない事項も決められています。
その際、労働基準法を初めとした関係労働法令を逸脱しない内容にしなければなりません。
私が就業規則作成のお手伝いをさせていただくとき、意識しているのは次の3つの視点(法令違反のない内容であることはもちろん)。
  • ①何かあったときに会社を守れる内容となっているか
  • ②実現不可能な内容となっていないか
  • ③社員に不快感を与える内容になっていないか
現状把握と経営者様の思いを確認しながら、丁寧に作成のお手伝いを致します。
なぜこんなに高いの?
弊所では、テンプレートを押し付け短時間で強引に仕上げてしまうやり方は致しません。
業種、勤務形態、今までのトラブル事例、経営者様のお考え・思いをしっかりとお聴きし、就業規則を作り上げます。
その際、ご提案する規則の内容の意味、トラブルが起こったときにその条文を使ってどう対処するのか、そのメリットとデメリット、過去に起こった他社でのトラブル事例等を交えながら解説を行っています。

給与計算代行

単発での依頼も可能ですか?
給与計算業務は、個人情報、各種手当の計算式、各種保険料情報 等、計算をするのに様々な情報を入力設定しなければなりませんので、少なくとも1年以上からのご契約となります。
どこからどこまでの業務をお願いできますか?
お話をお聞きしながら、貴社のご要望に合わせて、必要な業務を承ります。計算業務のみならず、周辺業務もお任せ下さい。ご依頼いただいた内容によって料金が異なります。
  • ①タイムカードの集計
  • ②計算業務
  • ③明細書等の作成
  • ④市県民税に関する異動届作成
  • ⑤市県民税の納付書作成
  • ⑥その他関係書類の作成(ご要望にお応えできる範囲で)
  • ⑦年末調整
  • ⑧有給管理
データのやりとりはどのように行われますか?
ご依頼いただく業務の内容と、貴社のご要望に合わせて決めさせていただきます。
データの受け渡し方法の一例
  • ①当方が直接お伺いしていただく
  • ②FAXにてお送りいただく
  • ③メール添付にてお送りいただく

給与明細書等は、原則 郵送にてお送りさせていただきます。

会社設立前、設立後の個別相談

初めて社員を雇ったら、どんな手続きが必要なの?
初めて社員を雇ったときに行う業務は大きく分けて2つ、労働基準法関係書類の作成または届出と、保険加入のお手続きがあります。

労働基準法関係書類の作成または届出

  • ①適用事業報告※
     :社員を一人でも雇って、労働基準法の適用を受けることとなった場合
  • ②時間外労働および休日労働に関する協定届※
     :1日8時間を超えて働いてもらう、または1週間に40時間を超えて働いてもらう可能性がある場合
  • ③変形労働時間性に関する協定届※
     :完全週休2日制が採用できず、一定期間を平均して週40時間労働をクリアしようとする場合
  • ④賃金控除に関する協定書
     :給料から、税金や社会保険料以外のものを控除する場合
  • ⑤労働条件通知書(雇用契約書)
     :すべての社員に対し、書面で明示する
  • ⑥タイムカード(出勤簿)
     :すべての社員に対し、始業および終業の時刻を記録する
  • ⑦賃金台帳
     :すべての社員に対し、賃金の額、労働日数、労働時間数、時間外労働、休日労働及び深夜労働の労働時間数 等を記録する
  • ⑧労働者名簿
     :氏名、生年月日、性別、住所、雇い入れ年月日 等を記録する
  • ⑨有給管理簿
     :各人ごとに有給休暇の取得日数、残日数 等を記録する

※労働基準監督署への届出が必要なもの

保険加入の手続(労働基準監督署、ハローワーク、健康保険協会、年金事務所へ届出します)

  • ①労働者災害補償保険
     :社員の仕事中のケガや病気、通勤途中のケガに対する保険
  • ②雇用保険
     :社員の失業、育児、介護、高齢給付等に対する保険
  • ③健康保険
     :労災以外のプライベートでのケガや病気に対する保険
  • ④厚生年金
     :老後、障害、遺族に対する年金給付
インターネットで検索すれば、労働条件通知書(雇用契約書)のテンプレートは見つかるが、具体的にどう書いていいかわからない。
労働条件通知書のモデル様式や、雇用契約書の雛形など様々なものがありますが、それらの様式どおりにする必要はありません。
大事なのは、実態に合った内容とすること。自分が理解していないものを社員に渡すほど怖いことはありません。
事前に専門家にチェックしてもらう、あるいは、現状や理想を話して作成してもらうことも可能です。
トラブルを引き寄せない内容の契約書を作成しましょう。

助成金アドバイス

何万円ももらえるのに本当に返さなくていいのですか?
助成金は「雇用保険料」を支払っている会社にとってのしっかりとした権利です。返済する必要は全くありません 。 
助成金の財源はどこからでるのでしょうか?
助成金の財源は会社が国に支払う「雇用保険料」です。 その一部は、この助成金にも使われています。 その額は、年間で約2,000億円~3,000億円といわれ、雇用保険料を財源としているため、多くの助成金が人を雇い入れて雇用保険(労働保険)に加入することが条件になっています。 
助成金の種類はどんなものがありますか?
助成金にはさまざまな種類があり、雇用系、創業系、雇用維持系、制度導入系、中高齢者系と、おおよそ3000以上の助成金があると言われます。