就業規則で労使トラブルを未然に防ぐ

就業規則とは、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて定めた職場における規則集です。労働基準法で、従業員数10人以上の場合に作成と届出の義務がありますが、まごころでは、法的義務というよりは、「労使間のトラブルを未然に防ぐ」ことを第一の目的として捉え作成すべきと考えています。

 

こんなお悩みはありませんか?

・従業員が増えてきたので、就業規則を作成したい
・これから従業員を雇う予定なので雇用契約書を作成したい
・今ある就業規則で、トラブルが回避できるか心配だ
・ずいぶん前に作成した就業規則だが、今の法律に違反していないか心配だ

近年、企業を悩ましているのが、精神疾患などによる休職復職退職の対応です。インターネットの普及により様々な労働基準法に関する情報などが飛び交っており、従業員から労働基準法違反と訴えられることも稀ではありません。このような場合も、事前に就業規則にルールを明記しておくことで大きなトラブルに発展せずに済んだケースは多くあります。

 

うつ病等の精神疾患で欠勤や休職する従業員に対する対策(メンタルヘルスマネジメント)として、予め精神疾患に罹患した場合の休職制度や復職に関する支援などの規定を作成しておきましょう。

 

時代とともにご相談内容も変わっています。

・テレワークへの対応
・副業・兼業を認める際の問題点
・休業に伴う様々な対応

防ぐためにも就業規則は非常に大切です。
多数の事例を踏まえ御社の方針に沿ったルールづくりをお手伝いいたします。

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社会保険労務士法人まごころで作成する就業規則は、メンタルヘルスマネジメントにも対応していますのでお気軽にご相談ください。

就業規則の作成について

インターネットで就業規則のテンプレートを検索すれば、山ほど出てきます。しかし、テンプレートをそのまま自社の就業規則にしただけでは現状に合っておらず、いざトラブルが発生した際に役に立たないケースを多く見ています。
まごころでは、業種、勤務形態、今までのトラブル事例、経営者様のお考え・思いをしっかりとお聴きし、就業規則を作り上げていきす。

 

就業規則の作成の進め方

・たたき台をベースに一つ一つの条文を解説しながら、条文の意味をご理解いただく
・もしもの時に、就業規則を使ってどのように解決を図るのかをイメージしていただく
・現状に合わないところ、しっくりこないところは、提案と修正を繰り返し行う

しっかりとお話をお聴きし、ご納得いただける就業規則をご提供いたします。

作成の上で意識している3点

・何かあったときに会社を守れる内容となっているか
・実現不可能な内容となっていないか
・従業員に不快感を与える内容になっていないか

現状把握と経営者様の思いを確認しながら、丁寧に作成のお手伝いを致します。
そのため予め、就業規則に社会保険料についても記載しておきましょう。

そのため予め、就業規則に社会保険料についても記載しておきましょう。

雇用契約書の整備

まごころでは、就業規則の整備だけでなく雇用契約書の整備も行っております。従業員とのトラブルを未然に防ぐためにも、トラブルが発生してしまった際の問題解決にも正しい雇用契約書を作っておくことが大切です。
例えば、
 
「雇用契約書を交わしておらず、従業員と言った言わないと揉めている。」
「雇用契約書には、給与●●円(残業代含む)と記載されているが、従業員から残業代を請求されて支払うことになった」
 
このような相談が年々多くなっております。
 

そこで当事務所では、正しい雇用契約書作成ならびに見直しを行い、企業様に合った雇用契約書を提供しています。

ぜひ、雇用や労働契約に関するスペシャリストの当事務所にお任せください。
雇用契約書の内容について始めはわからないと思いますが、私たちスタッフがお教えします。

定額残業代(固定残業代)制度を導入する際の注意点

 
 


定額残業代制度を採用する場合、次のことに注意しなければなりません。
 
・定額残業代制度の採用を、就業規則、賃金規程、労働条件通知書等に定めていて、従業員に周知していること
・定額残業代が何時間分の時間外・深夜・休日割増賃金に該当するか、就業規則、賃金規程、労働条件通知書等に定めていること
・実際の残業時間が、法律で定められた割増賃金と比較して定額残業代を上回っている場合、差額を支払うこと

 
適正な運用がなされていないと、別途追加して残業代を支払わなければならなくなるケースもありますので、慎重に導入してください。
まごころでは、総支給額を変えずに定額残業代制度を運用する際の、賃金額シミュレーションも行っております。これにより、ちゃんとした根拠を持って契約書の作成が可能となります。

就業規則・雇用契約書などの料金表

■就業規則の作成(・本則、賃金規程・労働基準監督署への届出)

 ※ヒアリング3回まで(1回90分程度)
※4回以降は打ち合わせ1回につき33,000円が加算されます。

料金表

顧問契約
275,000円
スポット契約
440,000円

■雇用契約書作成・整備

 ※就業規則を弊社で作成した場合は、就業規則作成料に含まれます。

料金表

顧問契約
33,000円
スポット契約
55,000円

■その他規程作成

料金表

顧問契約
33,000円~
スポット契約
66,000円~

■各種労使協定作成

 ※総合顧問の場合は、顧問料に含まれます

料金表

顧問契約
16,500円
スポット契約
33,000円

■36協定作成

 ※総合顧問の場合は、顧問料に含まれます

料金表

顧問契約
16,500円
スポット契約
33,000円

就業規則等の整備に関する質問については、よくある質問ページの「就業規則等の整備」というカテゴリーからご確認ください。