実際に事業所・企業様からご相談を頂きどのように対応したのか、対応方法などを紹介致します。
事例1：産休・育休の手続きのご相談
～妊娠した従業員の産休・育休についての対応～
・ご相談内容
妊娠した従業員から産休・育休の希望があったため、会社としてどのタイミングでどのような手続きが必要なのか、当事務所へご相談をいただきました。
・アドバイスの内容
当事務所では、大まかなスケジュールをお知らせするとともに、書類提出の時期と押さえておくべきポイントをお伝えしました。（その後、書類の多さやスケジュール管理の大変さから当事務所にて書類作成・手続代行を行いました。）
【大まかなスケジュール】
1.妊娠の報告
2.妊娠・出産・育児に関して利用可能な制度や給付金、会社としてのお手続きや保険料免除などについて説明
3.妊娠中の働き方について確認
4.産前産後休業期間の社会保険料免除の申請
5.出産の報告
6.産前産後休業期間の変更届や、育児休業期間の社会保険料免除の申請
7.扶養追加の申請や出産手当金の申請など
8.育児休業給付金申請のお手続きや、復帰後の届出書類についての確認
もちろん出産・育児に伴う各種支援は、収入保障や社会保険料負担、費用補助などと多岐にわたる上、法改正などで重要かつ複雑な仕組みになっております。
昨今、従業員が産休・育休に関わる様々な知識を得て、自らのこととしてとらえている風潮です。そんな中、各種申請のタイミングが遅れれば「給付が遅れる」、「社会保険料が免除されない」等のトラブルが起こり、会社への信頼も失いかねません。
その様にならないためにも今後のスケジュールを提示し、会社の気がかりを失くすとともに、産休・育休を取得する従業員にも、安心して休業できる環境を相互に整えることができるようお手伝いしています。
事例2：労使トラブルについてのご相談
～メンタルヘルス（うつ病）で休職している従業員への対応～
・ご相談内容
従業員がうつ病で復職が難しいため、一旦退職して頂く方向で話を進めたいのですが、就業規則や雇用契約書にはうつ病に関する退職の明記がないため、どのようにすれば法的に問題なく円満に退職していただけるのかをご相談をいただきました。
・アドバイスの内容
当事務所からの対処方法のご提案として、就業規則や雇用契約書などに明記がない場合、社長が休職中の従業員と面談を行い、会社の経営状況や現在コスト面で困っていること、従業員の立場として考えたときプレッシャーになっていないかなど心配している点を伝え、退職後問題にならないように「退職同意書」に署名捺印をしてもらうようにアドバイスを行いました。
その後、社長様と従業員の間で話し合いが行われ、双方同意のもと、円満退職となりました。
丁寧にしっかりと説明しなければ相手にも伝わりませんので話す姿勢には注意が必要になります。
当事務所では、このようなメンタルヘルスでお困りの企業様へ「退職同意書」の提案などのアドバイスを行っております。
従業員のメンタルヘルスでお困りの企業様のサポートはお任せください。従業員の退職アドバイスだけでなく、今後同じようなケースが出た時の対応として就業規則の訂正や項目追加などもさせていただきます。
事例3：労使トラブルについてのご相談
～本人と連絡が取れない場合の退職手続き～
・ご相談内容
社員から体調不良で欠勤するという電話連絡が入った次の日から１週間無断欠勤が続いている。携帯電話に連絡しても電話に出ず、LINEをしても既読にならない。本人はもう出社することはないと思うが、退職手続きはどのようにしたらよいか、との相談をいただきました。
・アドバイスの内容
懲戒処分通知書を送って、相手の様子をみる。理想は本人から退職願をもらうこと。
具体的には、次のように対応しました。
１．出勤はしていないものの退職願が出ているわけではないので、連絡がつかないまま一方的に退職手続きするのは、現時点では行わない。
２．「懲戒処分通知書」を自宅に郵送。（同じ内容物を、内容証明郵便と普通郵便の両方で）
①無断欠勤について就業規則により懲戒処分に処するということ
②継続して勤務する場合にはいつまでに出社するよう要請
③健康上の問題があって出社できない場合には診断書の提出を求める
３．書類郵送後、社員の家族より会社に連絡があり、退職の意思を確認できたので、退職願を郵送し、保険証と一緒に返送してもらった。
今どきは、些細な出来事が大きな労使トラブルに発展してしまうという、びっくりするような事案があります。会社に来ないってことは、退職するってことでしょ、ということでサッサと退職手続きをしても、なんらトラブルにならないこともありますが、最悪の事も想定しながら万が一のことから会社を守るためのアドバイスをさせていただいています。
社会保険労務士法人まごころでは、日々様々なご相談をいただきます。
人に関わることですので一つとして同じものはございません。その都度、ご事情をお伺いし最善の対策をまごころを込めてアドバイスさせて頂きます。
まずはお一人で悩まれず、私どもにお気軽にご相談ください。