厚生労働省関連の助成金は、人の雇用に関する助成金であり、その財源は企業が納める雇用保険料。雇用保険料を納めている企業が、一定の条件を満たせば受給することができます。
しかしながら、助成金は種類・条件が多く手続きの煩雑さなどから、受給の可能性がある助成金を受給していない企業が見受けられます。
受給の可能性がある助成金を多くの企業様に受け取ってもらうために当法人では、助成金申請に必要なサポート・アドバイスを行っております。
・自社がどんな助成金を受けられるか知りたい
・作成する書類や添付書類が多くて面倒だ
・自社で作成した書類が、ちゃんと審査に通るか心配
・順序に間違いがあった
・雇用契約書の内容が実態と違っていた
・就業規則の施行日が遅かったor早かった
・就業規則の内容が、助成金の要件を満たしていなかった
・そもそも助成金の要件を満たしていなかった
・申請期限に間に合わなかった
・法令違反がある
【助成金を活用し福利厚生等を充実させて働きやすい環境をつくりましょう】
これからの時代、助成金を受給することは賢い選択であるといえます。
受給することで従業員のより働きやすい職場を作ることができ、優秀な人財を集めることも可能になります。
助成金は毎年のように制度改正がされており、貴社の課題に合った助成金を探すのは労力を伴います。
さらに通年応募できる助成金もあれば、公募期間が限られているものもあります。
そのため、自社内で最新の助成金情報に対応することは難易度が高いといえます。
助成金申請には、多くの書類の提出が求められます。
分厚いパンフレットを読んで、理解してから書類作成？
それとも、専門家に任せて本業に専念する？
ご自身の時間を節約して、安心して受給ができる選択をしませんか。
ちょっとした労働条件の変更、給与額の改定、残業代の支払い、昇給のタイミング、賞与の支払い時期、正社員転換の時期…
助成金受給の対象者について、日頃のお付き合いの中から助成金受給のための黄色信号を見つけ、事前に軌道修正を行うことができます。
残念ながら、後で気づいても修正不能です。
だからこそ労務管理を含めたトータルサポートは当事務所にお任せください。
・助成金の申請サポートをお受けするにあたって
助成金申請は1~2年と受給までのスパンが長く、また受給要件が複雑なことや、御社の労働環境を整備し生産性を高め飛躍向上して頂きたいという思いから、基本的に顧問先としてお付き合いがあり御社の内情が把握できていることが申請サポートをお受けさせて頂く前提条件となります。
何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
お客様が、「無料相談会」から「助成金アドバイス」を選んで送信
当事務所から、メールにて打ち合わせご予約日時の候補日を3パターン提示。
お客様のご都合の良いご予約日時を選んで、当事務所へメールにてご返信ください。
当事務所から、メールにて予約完了のご連絡。
※1：計画書が必要な助成金に関しては書類作成料33,000円が必要です。
※助成金アドバイスには別途顧問契約が必要となります。顧問料などを含めお問い合わせください。
助成金申請代行に関する質問については、よくある質問ページの「助成金申請代行」というカテゴリーからご確認ください。
